米国における電磁干渉（EMI）規制は、電気通信を所管する連邦通信委員会（FCC）が担っています。電子機器から出る不要な電波が放送や無線通信を妨げないようにすることが目的で、その中核となる規則が連邦規則集の 47 CFR Part 15 です。本稿では、この枠組みを制度の構造として整理します。
FCC Part 15 の基本構造
Part 15 は、意図的に電波を出す機器（無線LAN機器などの「意図的放射器」）と、電波を出すことを目的としないが動作上放射してしまう機器（パソコンやデジタル機器などの「非意図的放射器」）の双方を対象にします。デジタル機器については、商工業環境向けのクラスAと、住宅環境向けのより厳しいクラスBに区分され、それぞれ放射エミッションと伝導エミッションの限度値が定められています。
Part 15 機器に共通する基本条件は「有害な干渉を引き起こしてはならず、かつ受けた干渉は受け入れなければならない」というものです。機器のラベルや取扱説明書によく記載されているこの一文は、Part 15 の考え方を端的に表しています。
市場投入までの手続き
- SDoC（供給者適合宣言）：非意図的放射器の多くは、供給者が試験結果に基づいて自ら適合を宣言し、責任者を米国内に置く方式で市場投入できます。
- 認証（Certification）：無線送信機などの意図的放射器は、FCC が認めた電気通信認証機関（TCB）による認証を受け、FCC ID を付与されて初めて販売できます。
- 測定方法：試験は米国規格協会の ANSI C63 シリーズなどに定める方法で行われ、認定された試験所が測定を担います。
米国制度の特徴
米国の制度はエミッション（機器が出すノイズ）の規制が中心で、EU の EMC 指令のようにイミュニティ（外部ノイズへの耐性）を一般の民生機器に一律には義務づけていません。ただし分野ごとには要求があり、医療機器は FDA が国際規格（IEC 60601-1-2）を参照し、軍用機器には MIL-STD-461 が適用されます。また、人体への電波曝露については FCC が別途 RF 安全基準を定めています。
日本の制度との比較
日本では電波法が無線設備や高周波利用設備を規律し、情報技術装置のエミッションは CISPR に整合した VCCI の自主規制が担っています。米国向けに製品を出す場合は、これらに加えて FCC の限度値と手続きを満たす必要があります。限度値の考え方は CISPR と共通点が多いものの、測定条件やラベル表示、責任者の所在といった手続き面の差が実務上の注意点になります。
まとめ
米国の EMI 規制は FCC を中心に長年安定した枠組みで運用されており、輸出製品の設計者にとっては予測可能な制度です。一方で、無線機能を内蔵する製品の増加や高速インターフェースの普及により、認証を要する製品の範囲は広がっています。制度の構造を押さえたうえで、設計初期から試験計画を立てることが、日本のメーカーにとって最も確実な対応です。
